商標権　判決判例　平成27(行ケ)10019 　審決（拒絶）取消

原告は，商標法３条２項該当性の判断基準時が審決時であるとしても，それ以降の証拠も考慮すべきであると主張する。
しかし，本件訴訟は審決の違法性の有無を判断するものであるから，商標法３条２項該当性の判断基準時は審決時であるとすべきである（なお，本件においては，提出された審決時以降の証拠を考慮してもなお，本願商標が取引者，需要者に広く知られているとは認めるに足りない。）。原告の主張には，理由がない。