Introduction

事務所紹介

所長の押本は、100年続いた叔父のＩ国際特許事務所を20年つとめた後、1997年7月に独立しました。当初は、特許・実用新案も出願代理していました。
しかし、一人の弁理士で特許（電気・機械・化学）・意匠・商標の代理業務をこなすには知識的・技術的に無理があることから商標・意匠に特化した事務所に変更しました。
商標弁理士としてのキャリアは、30年以上あり、この経験が商標の世界なら生かせると思ったからです。
ただ特許・実用新案の事件については、分野別に優れた弁理士を紹介することで依頼者に納得してもらっています。
　商標に関しては、全類指定を認めた昭和35年法下の指定商品と国際分類における指定商品の考え方に大きな違いがあるという考え方に基づき、適切な指定商品を考えこれを指定すること及び依頼者にとって有意義な商標の採択を行うのが商標専門家としての弁理士の業務であり、依頼者に多大な負担を掛けずに権利化することが商標弁理士の責務として業務を行っております。何が依頼者にとってベストか最後まで判りませんが、費用が安くても強い権利を取れなくて意味がないとして、よりベストに近い商標業務を行うことを念頭に日夜努力しております。ブランドは、世界的に取得可能で半永久的に存続するものであり、商売を行う上で重要な知的財産の一つと考えます。費用がかかるから、面倒なので権利化を躊躇したために第三者に権利化された場合には、取り戻すためにその費用は計りしれません。
むしろ、営業標識であるブランドの権利化は、いわゆる損害保険と考えてください。
　一つの商標を権利化するのに15万円乃至20万円かかりますが、与えられる権利は10年間の全国的な独占権であり、営業活動を行う上で安心が得られます。
一般に個人・事業者は、営業用の車に万一の事故に備えて損害保険を掛けますが、その費用は車両保険も含めると年額10万円を下らず、さらに営業車の台数分だけ経費は嵩みます。　
しかし商標は１営業標識当たり年額1万乃至2万程度の原価償却であることを考えれば、保険を掛けない手はないと思います。
　事業をはじめる方は、損害保険のつもりで事業の安心の為に正しく商標権を取得してください。